地震直後を想定してのアクションシート（指示書）が同梱されています。シートの指示に従えば、震災直後の混乱した中で、被害の把握、閉じこめの救助、2次災害の防止などを管理組合の理事長や役員あるいは管理人がいなくても確実に実施できます。罹災証明の取得や応急修理の申請、行政や保険会社による被害判定、応急修理の手配、復旧工事の住民合意形成と工事発注など管理組合が早期に取り組むべき事柄を震災復旧の流れに沿って全体を見通した解説・指示を掲載しています。被害状況から工事概算を算出する方法も記載していますので復旧工事の合意形成には有用と思います。管理組合の復旧への道しるべを示しています。